ご家族が亡くなられた直後は、悲しみの中で多くの手続きをこなさなければなりません。時期ごとに「どこで」「何を」すべきかを整理しました。

1. 死亡直後（最優先）
死亡診断書の受け取り

場所：病院（または警察）

内容：医師から発行されます。今後の全ての手続きにコピーが必要になるため、10枚程度コピーしておきましょう。

遺体の搬送・安置場所の確保

場所：葬儀社へ連絡

内容：病院から自宅や斎場へ遺体を搬送します。

近親者への連絡・葬儀の打ち合わせ

場所：親族・寺院など

2. 7日以内（早急に）
死亡届の提出・火葬許可申請

場所：市区町村役場

内容：死亡診断書（死体検案書）と一体になっています。これを出さないと火葬ができません。

年金受給停止の連絡

場所：年金事務所または年金相談センター

内容：厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内ですが、早めに連絡するのが安心です。

3. 14日以内（役所関係）
世帯主変更届

場所：市区町村役場

内容：世帯主が亡くなり、遺族が2人以上いる場合に必要です。

介護保険被保険者証の返却

場所：市区町村役場

国民健康保険・後期高齢者医療制度の資格喪失届

場所：市区町村役場

内容：葬祭費・埋葬料の請求も同時に行うのが効率的です。

4. 1ヶ月〜3ヶ月以内（遺産・契約関係）
公共料金・クレカ・携帯電話の解約・名義変更

場所：各社窓口

遺言書の有無の確認・検認

場所：家庭裁判所（公正証書遺言以外の場合）

相続人の調査・確定（戸籍謄本の収集）

場所：本籍地の市区町村役場

相続放棄または限定承認（3ヶ月以内）

場所：家庭裁判所

内容：借金が多い場合など、相続したくない場合の期限です。

5. 4ヶ月以内（税金関係）
亡くなった人の所得税の準確定申告

場所：税務署

内容：亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得を申告します。

6. 10ヶ月以内（相続税の期限）
相続税の申告・納税

場所：税務署

内容：遺産総額が基礎控除額を超える場合に必要です。1日でも過ぎるとペナルティが発生するため、最も重要な期限の一つです。

7. 1年〜2年以内（給付金請求）
生命保険金の請求

場所：各保険会社

期限：一般的に3年以内ですが、早めに行いましょう。

葬祭費・埋葬料の請求期限（2年以内）

場所：市区町村役場または健康保険組合

高額療養費の払い戻し請求（2年以内）

場所：市区町村役場または健康保険組合

8. 5年以内（その他）
遺族年金の請求

場所：年金事務所

期限：受給権発生から5年で時効となります。

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