身元保証人・身元引受人を必要とする際に、多くの方が最初に検討されるのが後見人制度かと考えますが、後見人とはご本人の代わりに財産管理などを主な目的として対応することを求めてられている人です。士業と呼ばれる弁護士や司法書士の方が後見人として対応してくれますが、担当された後見人によって対応範囲が異なるケースがあります。

主な対応出来ないケースが、緊急時の駆け付けや、病院の付添、死後事務対応など、施設側が入居する際に求めている必要な対応ケースが、不可であることがあります。この場合別途、保証会社などに登録をして料金を支払わなければなりません。

これは、後見人の制度の問題であるので、対応できない士業に問題があるわけではないことをご理解したうえで考えるべき問題です。